IT導入補助金2022の支援事業を開始しました

IT導入補助金とは、中小企業が生産性向上等を目的として、IT導入補助金支援事業者から所定のITツールを導入した場合に、一定割合で国から補助金が出るというものです。コロナ禍や人口減少など、経営環境は悪くなっていますが、そんな中でも中小企業は経営を続けていかなければなりませんので、こういう補助金を積極的に活用し、しっかりと利益の出る会社づくりを目指してもらいたいというのが国の意図するところです。

IT導入補助金は今年で5年目を迎えます。最初のころ、IT導入補助金2017～2018は、ホームページ制作が問題なくITツールとして認められていましたので、その頃にホームページ制作でIT導入補助金を利用された事業者様も多いかもしれません。弊社でも申請を希望される事業者様はお手伝いし、難なく採択されていたように思います。

IT導入補助金2019から補助金の仕様が一変し、事業者からユーザーへ一方通行で情報発信する、いわゆるホームページ制作はNGになりました。独自カスタマイズの塊であるホームページ制作のようなものではなく、よりパッケージ化されたソフトウェア製品で、その中でも生産性向上に貢献するものにITツールが絞られたわけですね。

弊社としては販路拡大に役立つITツールとしてホームページ制作に大きく関わっていましたので、IT導入補助金の仕様の変化に戸惑いはあったのですが、ECサイト制作が一部認められていましたので、IT導入補助金2020では1件の採択をいただきました。IT導入補助金2021では支援事業者にはなったものの、積極的に事業者様にアナウンスはせず、補助金の申請は行わずに終わりました。

2019年以降のIT導入補助金で、とりわけ抵抗感があったのが、生産性向上を達成するために事業者様の経営内容に関与する必要があることでした。秘匿にしておきたい経営情報をIT導入支援事業者が預らないといけませんし、経営計画を指導する必要もあります。そういうわけで経営者である私は、中立を保つためにスタッフに実務を任せ、本補助金から距離を空けていたのですが・・・　補助金の趣旨を深く読み込むと、補助金を利用する事業者さんとパートナーシップを組んで、一緒に生産性向上を実現しなさい、というのが国の意図だと理解できました。

私たちITベンダーにそこまでの力があるのかという不安はあるのですが、そういった経営コンサルティング的な視点に立って、ITツールのご提供ができるのは大変光栄なことだと思いました。今まで私たちはITツールの提供が業務範囲で、経営に関することは事業者様ご自身の専権事項で、触れてはいけない領域だと思っていたからです。外部が関わるとすれば経営コンサルタントぐらいと考えていました。

事業再構築補助金や事業復活支援金等、コロナ禍の経済対策の陰に隠れて、ちょっと目立たなくなったIT導入補助金ですが、今回のIT導入補助金2022では、私としても積極的に関与し、事業者様の生産性向上に貢献したいと考えています。たくさんのIT導入補助金支援事業者が居られると思いますが、弊社にご依頼いただくメリットは以下の通りです。

・ほぼクリエイターのみで構成されているITベンダーなので、ECサイト制作の細かいご要望やカスタマイズに対応できる。
・ECサイトの運用フェーズにおいても、マーケティングやクリエイティブの面で、専門的なアドバイスやサービスを継続して受けられる。
・コンサルタント経由に比べて、中間マージンが少なく済むので、高品質なECサイト制作が期待できる。

デメリットも当然あります。このあたりはすぐには対応できないものですが、順次改善していきたいと思っております。

・IT導入補助金の申請業務に慣れていない。（自社に経験値が少ないので、最初のうちはご不便をおかけするかもしれません。）
・多くの案件には対応できない。（丁寧に進めたいと考えていますので、ご依頼が多くなった場合はお断りする場合もあります。）
・対応できるITツールが少ない。（制作者集団ですので、対応できるITツールはかなり絞られます。）

弊社のITツールとしては以下の2点を登録予定です。
・Makeshop　https://www.makeshop.jp/
・Shopify　https://www.shopify.com/jp

全国どこからでもご依頼いただけますが、特に地元滋賀県と、コロナ禍で景気が沈んでいるお隣、京都府の事業者様をお手伝いできればと個人的には思っております。お気軽にご相談ください！

IT導入補助金2022
https://www.it-hojo.jp/